【社員30人～60人の会社向け】社労士の賢い使い方

社員30人～60人未満の会社では、大小様々な労使トラブルが発生することがあり、

労使トラブルが起きないようにしたい
労使トラブルが起きても最小限の被害にとどめたい

と考えはじめるステージだと思います。

労使トラブルに上手に対応していくために、社労士を賢く使う方法を、できるだけ簡単にそして分かりやすくまとめました。

社員30人～60人未満の会社で発生しやすい労使トラブル

１．未払い残業代の請求

残業代の時効は3年。未払いを放置していると後々膨大な金額を請求されることも。

残業代の未払いがあり、社員から過去3年分の残業代の精算を求められる事案が増えています。
ここ最近では、退職に際して精算を求められるだけではなく、在職中の社員からも精算を求められることも増えてきました。

残業代の計算方法は労働基準法で定められていますが、正しい計算ができていない会社も多く、知らないうちに未払い残業代が発生していることが少なくありません。

残業代の時効は3年（やがて5年）ですので、未払いがあれば過去3年間に遡って請求されることになります。
3年分の未払い額ともなれば金額は大きく、数百万円に達する場合もあります。

２．パワーハラスメントの発生

問題が起きれば、加害者だけでなく会社の責任も追及され、さらに訴訟になれば、解決まで多くの時間とコストが必要に。

パワハラが原因でメンタル不調になり、会社の責任を追及される事案も増えています。

労働局、労働基準監督署内に設置してある労働相談コーナーには年間100万件以上の労働に関する相談がありますが、その中でパワハラを含む職場のいじめ嫌がらせに関する相談が圧倒的に多く、多くの職場で問題を抱えていることが分かります。

パワハラは、加害者だけでなく、会社の責任も追及されます。
労災事故として扱われる場合も多く、訴訟になれば解決まで多くの時間とコストがかかります。

３．能力不足・職務怠慢など、問題社員との紛争

問題がある社員が一方的に会社に不満を持ち、紛争となり裁判に発展した場合、会社側にとっては精神的にも大きな負担に。

能力不足・職務怠慢などの問題がある社員が出てきて紛争に発展することも増えています。

通常は、会社は注意、指導を繰り返すなどして改善を促しますが、それでも改善がなされない場合に会社の秩序を維持するために解雇等を検討することになります。

問題がある社員側は、能力不足や職務怠慢などの自覚が無いことが多く、一方的に会社に不満を持ち、紛争となり裁判に発展することも少なくありません。

日本の労働法制下では、解雇は簡単にはできません。

会社側から考えると理不尽ともとれる状況もよく見受けますが、能力不足・職務怠慢などの問題社員と決着をつけるには時間もコストもかかり、また精神的にも大変な負担となります。

未払い残業代の請求、パワーハラスメントの発生、問題社員との紛争といった労使トラブルの予防と解決には、労働関連法令に精通した社労士の知識と経験を活用するのがおすすめです

【おすすめの理由】

1．社労士に、未払い残業代の請求、パワーハラスメントの発生、問題社員との紛争などの原因になりそうなリスクを抱えていないか、予めチェックしてもらうことでトラブルを回避できる。

未払い残業代の請求、パワーハラスメントの発生、問題社員との紛争などの労使トラブルの原因として、そもそも人事関連の業務について法令を遵守した運用ができていないといったことが考えられます。

社労士に依頼をすることで、第三者目線でチェックすることができ、法令違反があれば指摘してもらうことが可能になります。指摘事項を予め是正することにより多くの労使トラブルを回避することができます。

2．未払い残業代、パワーハラスメント、問題社員との紛争などの予防には職場のルール整備が効果的。プロに依頼することでトラブルに繋がらない環境整備が可能に。

これらの労使トラブルは、職場にしっかりしたルールが存在しないことも原因の一つです。

例えば、残業代の正しい計算のルールを作り、就業規則に記載して全体で共有しておけば、ルールを守っている限り未払い残業代は発生しません。
ルールを作ってしっかり労使で共有すれば、行き違いも生じなくなりますので、労使トラブルの予防につながります。
社労士に依頼すれば、必要なルールの整備から、就業規則への明文化まで支援してもらうことができます。

3．労使トラブルが発生した場合、どのように対応すればいいのかなど相談できる社労士を確保しておくことで、問題を最小限に抑えられるように。

労使トラブルは予防していたとしても、やむを得ず発生することがあります。
発生してしまった労使トラブルに対し、

具体的にどのように対応すればいいのか
その対応方法を選択する場合に会社が負うリスクはどのようなものなのか

といった相談は、普段から労使トラブルに関して具体的な助言を行い、問題解決を支援している社労士を活用いただければと思います。

自社だけで対応しようとして対応が後手に回り、問題が大きくなってから相談されるケースも少なくありません。
労使トラブルに立ち向かうためには、専門知識とノウハウに加え、時間が勝負になります。
対応に時間がかかるほどトラブルは複雑化し、解決までにより多くのコストがかかってしまいます。

まず何をどう対応すればいいのかといったことを、社労士と相談しながら進めることで早期解決に繋げることができます。

シャノアスでは、労使トラブルを予防するために効果的な対策から、やむを得ず発生してしまった労使トラブルの解決方法に関する助言まで、会社側に立った支援を行っています。

労使トラブルはとにかく予防が大切です。

忙しい日々の業務の中で後回しにされがちですが、労使トラブルの原因となりうるリスクはできるだけ排除し、問題を起こりにくくしていくことが、結果としてトータルコストの削減につながります。

私たちは、平時のときにはこの労使トラブルの予防に関する支援を行い、有事の際には会社側に立った具体的な解決方法を助言させていただき、トラブルが解決するまでしっかりと支援させていただいています。

労使トラブルが発生することが少し増えてきた、実際に問題社員を抱えているなどのお悩みがあり、自社だけでは最適な解決方法が分からない場合には、ぜひご相談ください。

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