社労士とは？社労士に依頼するメリット
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社労士とは、会社の人事関連の業務を支援するプロフェッショナルです。
社労士は、税理士や弁護士などと同じく会社の経営を支援する専門家であり、その中でも人事関連の業務の支援に特化したプロフェッショナルです。
- 社会保険・労働保険の手続き
- 給与計算の代行
- 就業規則や雇用契約書の作成
- 人事制度や就業規則、社内体制の整備
- 法改正への対応
- 労使トラブルへの助言
などが主な仕事です。
会社の大切な経営資源である「人」に関する幅広い業務を支援しており、経営者や人事担当者の皆さまの相談相手となる存在です。
社労士は、労働関連や社会保険関連などの、会社の人事・労務管理に欠かせない法律知識を持つ専門家です。
労働関連や社会保険関連の法律を専門的に取り扱うのが社労士です。
労働基準法、労働契約法、健康保険法、労災保険法などの割とメジャーな法律から、細かなものまで50以上の法律にまたがる幅広い専門知識を持っています。
「給与の計算」や「社会保険・労働保険の手続き」といった業務も、専門知識を元に的確に行うことができます。
給与の計算や社会保険・労働保険の手続きといった人事関連の業務も、社労士なら的確に遂行することができます。
例えば、社員が欠勤や遅刻・早退をしたときにどう給与を計算すればいいのか、どの申請書を用いて申請すればいいのか、といった細かなことは法律では定められていませんので、実務を通じてやり方を身に着けなければなりません。
給与計算業務の実務を多く経験している社労士なら、これらの実務に関する確かなノウハウを持っていることが多く、間違いのない対応を行うことができます。
社労士はどんなときに役に立つのか
社労士は人事関連の業務を支援するプロフェッショナルですが、会社にとって具体的にどんなところで役に立つのか、事例を元にご説明いたします。
事例１
優秀な社員の退職が相次ぎ、理由を尋ねると評価や待遇面の不満が。
人材の流出が止まらず困っている。
優秀な社員の退職が相次ぐと会社は慌ててその原因を探ろうとします。
本当の退職理由を聞き出すのは難しいのですが、評価に関する不満や待遇面の不満が退職理由としてでてくる場合には注意が必要です。
社員が多くなると社長が一人一人を細かに見ることが難しくなります。
優秀な社員は普段から仕事熱心であることが多く、自身の頑張りを見てもらえず正当な評価を得ることができなければ不満が募ります。
正当な評価を受けることができないということは給与のアップも見込めないことを意味しますので、待遇面が改善されることも期待できずモチベーションが低下し、退職に至ることが多くなります。
評価制度を導入しどうすれば評価されるのかを明確化。
合わせて評価結果をしっかりと処遇に反映させる仕組みを作ることで、優秀な社員の定着につなげました。
まずは評価制度を作成し、どうすれば評価されるのかを社員に具体的に示さなければなりません。
そこで会社の協力を得て評価対象とする項目を列挙し、項目毎の評価基準を作成しました。
加えて賃金制度も導入。賃金制度は評価結果を給与などの処遇に反映させるための制度のことで、高評価であれば給与がアップするように設計しました。
評価制度と賃金制度の両方が導入されることにより、社員は何をどう頑張れば評価され、給与がアップするのかが分かるようになるため、優秀な社員のモチベーション維持が可能となり定着につながりました。
事例2
社員から残業代の未払いを指摘された。
対処の仕方が分からず初動が遅れトラブルに発展してしまった。
解決できずに困っている。
現代は、インターネット上に労働関連の情報があふれており、おかしいと思ったことはすぐに調べることができます。
またここ最近の社員は権利意識も強く、会社に対してクレームを言う方も出てきて、労使トラブルに発展することが多くあります。
会社はこのようなトラブルを解決しようと考えますが、中には明らかに会社に落ち度があったり、法律違反があるなど、解決が困難な問題もあります。
何からどう対処すればいいのか分からずに初動が遅くなれば、問題は深刻化するばかりです。
本当に未払いが発生したのか詳細をまずは確認。
社員への謝罪対応や清算方法の交渉を会社側と綿密に相談しながら進め、精神的にも金銭的にも穏便な解決に繋げました。
まず未払いが本当に発生しているのか、出勤簿や給与明細などをもとに正確に分析を行うことが大切です。このケースでは、社員からの請求額よりは少額でしたがそれでも100万円以上の未払いが存在することが分かりました。
そこで、会社側と対応方針を検討のうえこちらが算出した未払い額と根拠を提示し、未払いであったことについては謝罪対応いたしました。根拠を元にした精算額を提示したためしっかりと交渉することができ、トラブルを解決に導くことができました。
このまま対応できずに放置が続けば訴訟にまで発展したであろうケースです。訴訟になれば付加金という追加の支払いまで必要になった可能性がありましたので、ギリギリのタイミングではありましたが、精神的にも金銭的にも負担を軽減することができました。
事例3
高齢者の戦力化に取り組むため定年を引き上げたい。
助成金が活用できると聞いたが、どの助成金が使えるのか分からない。
雇用関係の助成金は数も多く毎年改廃もあるため、自社が取り組む施策についてピンポイントで使える助成金の情報を得ることは簡単ではありません。
使える助成金があるのかなど、インターネットで調べても目的の情報がどこにあるのか分からず時間ばかり浪費することになり精神的にも疲弊します。
取り組む施策が国の方針とマッチしており助成金を活用できる可能性が高いため、使える助成金情報の提供から必要な施策の実施まで具体的にアドバイスを行いました。
まずは、会社が取り組む施策に活用できる助成金を調べ情報提供を行います。
助成金をもらうためには厳しい条件があるため、条件をクリアできるのかを一つ一つ確認のうえ、申請が可能であるという見通しが立てばより具体的なアドバイスとなります。
今回の事例であればタイミングよく定年年齢の引き上げに活用できる助成金が見つかり、情報提供を行うことができました。
また、現在の定年に関する就業規則の記載が適正かといったことが重要な条件になっており、まずはその部分のチェックから行いました。
その他の条件も確認、定年を引き上げるという施策も実施し申請書の作成を支援いたしました。
このように、特に雇用関係の助成金は法令遵守や適正な労務管理といったことが重要な条件になっていることが多く、条件を一つでも満たすことができなければもらうことができません。
このため日頃の労務管理や帳簿整備にまで言及することもあります。
このように社労士は、人事制度の導入を支援したり、会社と社員の間のトラブルを解決したり、助成金の活用を助言したりといった、人事・労務管理を力強くバックアップするのが主な業務です。
その他にも、就業規則や雇用契約書の整備、ハローワーク求人票の作成など、社労士は会社の人事・労務管理に関する幅広いアドバイスとサポートを行っています。
人事・労務管理に関する最新情報・専門知識とノウハウを合わせ持った社労士なら、お悩みや問題を正しい解決に導くことができます。
会社を運営し人を雇うと必ず様々なお悩みや問題に直面します。
人事・労務管理に関する正確な最新情報・専門知識や経験に裏打ちされたノウハウがないまま人事関連の業務を行うことは大変危険です。社労士に相談することにより、これらの情報・知識・ノウハウは彼らが提供してくれますので、具体的な助言をもらいながら、お悩みや問題を正しい解決に導くことができます。
会社の成長のステージに合わせて発生する問題や対応しなければならない課題が変わります。
会社の成長ステージごとに発生する問題と社労士の賢い使い方をまとめました。
ぜひ参考にしてみてください。
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