社労士とは？社労士に依頼するメリット
お役立ち動画
社員との契約内容をしっかりと書面化。
労使トラブルに強い労働条件通知書を作成します。
お客様としっかりコミュニケーションをとり、実際の労働条件に合うよう、
詳細を一つ一つヒアリングしながら丁寧に作成いたします。
実際の労働条件とズレのない労働条件通知書を作成し、
社員に丁寧に説明を行うことで、多くの労使トラブルを防ぐことができます。
シャノアスでは労使トラブルに強い労働条件通知書を、
労働関連法令に精通した専門のスタッフがお客様に代わって一から作成しています。
労働条件通知書はなぜ必要なのか？
毎年100万件以上の労働相談が発生
労働局、労働基準監督署内の総合労働相談コーナーに寄せられる相談件数は、10年以上連続で、毎年100万件を超えています。
労働者の権利意識が高まる中、労使トラブルが非常に多く発生しています。
次のような社員とのトラブルを経験したことはありませんか？
- 雇止めをしようとしたところ、契約更新に関する記載に不備があり「労働基準監督署に相談に行く」と言われた。
- 労働時間、労働日の記載が曖昧だったため、「聞いていた話と違う」とクレームを受けた。
- 業務内容欄に“営業”としか書いておらず、新規開拓の営業をお願いしたところ「そんな話は聞いていない」と断られてしまった。
これらは十分に紛争に発展しかねないケースです。
労働条件通知書の記載に不備があったり、説明が十分にできていないことが原因です。
労働条件通知書は、社員とのトラブルを防止するのに役立ちます
労働条件通知書は、会社と社員の間の契約内容を書面にまとめたものです。
対象の社員の「契約期間」「業務内容」「働く場所」「労働時間、休日、休暇」「給与、賞与」「残業代の計算方法」などの労働条件を具体的に記載します。
実際の労働条件を、正確かつ解釈が分かれないような言葉で記載し、その上で社員と口頭で確認したことで重要と思うものを漏らすことなく記載することができれば、契約内容に関する認識の相違を防ぐことができます。
結果として、多くの労使トラブルを回避できることになります。
通常、社員個人との契約内容を具体的に書面化したものは労働条件通知書以外にはありませんので、トラブルを回避するために必須の書類だと言えます。
労働条件通知書を整備する上で
知っておくべき６つのこと
1
しっかり整備ができないと、労使トラブルで会社側が圧倒的に不利になる。
整備ができていないということは、法律上の義務を果たせていないことになります。
訴訟になれば裁判官からの印象も悪くなり、不利になります。
労働条件自体が曖昧な状況であり、「言った、言わない」の水掛け論から解決していかなければならなくなります。
2
しっかり整備ができれば、社員に安心して働いてもらえる。
社員の目線で考えれば、自分がどんな条件で働くのかが曖昧であることは、とても不安なはずです。
書面という残る形で、具体的に条件を提示してあげれば、社員は安心して働くことができます。
3
助成金をもらうための、必須の書類になる。
多くの助成金で労働条件通知書は、申請時の添付資料として求められます。
内容に不備があれば助成金の要件を満たせなくなる場合がありますので、常日頃から適切な労働条件通知書を作成し、保管しておくとよいでしょう。
4
ひな形を修正せずに使うのは避ける。
労働条件通知書に誤った記述があれば、誤った内容で契約したことになりますし、内容が不足していれば、労働条件が決まっていないという扱いになりかねません。
書籍やインターネットで多くのひな形が出回っていますが、自社の実態に合うように必ず確認し、修正してください。
5
補足説明もしっかり行い、社員から署名捺印をもらう。
労働条件通知書を渡しただけでは、社員は中身をよく読まないかもしれません。また読んでも理解できない部分があったり、不明点があるかもしれません。
内容を一つ一つ説明し、労使双方で理解を深めることがトラブル防止には必要です。
また、通知書を渡しただけでは、社員がその労働条件に同意した証が残りません。
法律上の義務は無いのですが、必ず同意した日付、署名捺印を残されることをお勧めします。
6
入社時だけでなく、契約更新時や労働条件変更時にも作成する。
労働条件通知書は、会社と社員の間の契約内容になる大切な書類です。契約を更新する場合や、労働条件が変更になる、つまり契約内容が変更になる場合には、その証を残すために改めて作成しましょう。
詳細を十分にヒアリングした上で作成する「シャノアスの労働条件通知書」なら、
記載内容と実際の労働条件とのズレも無く、
認識の相違を原因とするトラブルを回避することができます。
労働関連法令に精通した専門のスタッフがお客様としっかりとコミュニケーションをとり、一つ一つ詳細をヒアリングしながら丁寧に作成します。
労働条件通知書の記載内容について、実態を正確に反映したものにすることができ、会社と社員の間における認識の相違を防ぐことができます。
労働条件通知書をどうやって社員に説明すればいいのかについても、アドバイスいたします
労働条件通知書を渡すだけでなく、各項目を一つ一つ説明し、社員と一緒に確認していくことが認識の相違を防ぐことに繋がります。
ご希望があれば、社員に何をどのように説明すればいいのかもお伝えいたします。
それでも説明が難しければ、弊社スタッフが立ち合い、労働条件部分の説明代行もお引き受けします。
業務の流れ
1．ヒアリングとお客様オリジナルのひな型作成
雇用形態や仕事内容、労働条件の違いなど、必要な情報をヒアリングさせていただき、何パターンのひな型が必要なのかを確認します。その上で、パターン毎にどのような記載をすべきかを検討し、ひな形を作成します。
2．個人毎の労働条件通知書の作成依頼と必要な情報のご提供
入社する方、契約更新する方、条件変更する方など作成対象者の労働条件に関する情報（データ）を提供いただきます。
3．個人毎の対象者の労働条件通知書（案）作成
いただいた情報（データ）をもとに、オリジナルのひな形をカスタマイズし、作成対象者に適した労働条件通知書案を作成します。その後、修正箇所を協議し、確定します。
4．個人毎の労働条件通知書の納品
word形式のデータで納品します。
料金
| 業務内容 | 料金（税別） |
|---|---|
| オリジナルのひな形作成 | 20,000円×書式数 |
| 個人毎の労働条件通知書作成、 契約社員・パートの契約更新時期の管理 | 在籍人数に応じて次のとおり。 1～19人…月額10,000円 20～49人…月額20,000円 50～99人…月額30,000円 100人以上…別途相談 |
| 労働条件説明時の同席、立ち合い 労働条件部分の説明代行 | ご要望を精査し、別途お見積り |
サービスのご依頼・ご相談はこちらから
よくあるご質問
- 顧問契約までは考えていないのですが、オリジナルのひな形作成のみ、スポット（単発）でお願いすることはできますか？
- はい、可能です。
word形式のデータで納品いたしますので、自由に補記、修正して使用いただけます。
- 一度作成してもらった後、修正してもらうことは可能でしょうか？
- 納品前であれば、何度でも修正可能です。
より実態に即したものにしていくため、気になる部分があれば遠慮なく申しつけください。
- 料金が月額なのはなぜですか？
- 労働条件通知書は、入社時だけでなく、契約更新時や労働条件変更時にも改めて作成し、証を残すことをおすすめしています。
月額費用の中で、いくつでも作成できるようにと料金を設定しています。
- サービスの導入を機に、今後入社する社員だけでなく、すでに在籍している社員の分も作り直したいのですが可能ですか？
- はい、対応させていただきます。
すでに在籍している社員の分を作り直す場合、作成人数が5人を超えるようであれば、別途スポット業務としてお見積りさせていただきます。
- 契約社員・パートの契約更新時期の管理とはどのようなものでしょうか？
- 有期契約という期間を区切った契約をされている方が対象です。（例：1年更新など）
契約を更新する場合、労働条件通知書は更新時期が到来する前に作成すべきものです。
有期契約の方は通算3年以上で雇止めした場合、会社都合の退職となる可能性があります。
また、5年を超えれば労働契約法により本人が希望すれば無期契約に変更しなければなりません。
いずれも会社を守るうえで管理すべき業務と言えますが、この契約更新時期と通算契約期間（3年、5年など）の管理業務を代行させていただくサービスです。
- 作成までにはどれくらいの期間がかかりますか？
- 一度に作成する書式の数にもよりますが、ひな形については詳細をヒアリングさせていただいてから5営業日程度で作成できます。個人毎のものは3営業日程度で作成可能です。
お急ぎの場合は、その旨ご相談ください。
- 問い合わせや初回の相談に費用はかかりますか？
- 費用はかかりません。
何かお悩みや気がかりなことなどありましたら、いつでもお気軽にご連絡ください
- 本社が東京都内ではないのですが、労働条件通知書の作成を依頼できますか？
- 全国対応ですので、ご依頼いただけます。
WEB会議システム「ZOOM」を活用し、初回のご相談も可能です。
- 依頼した場合、契約期間はどのくらいですか？
- 1年間となります。双方問題なければ、更新となります。
ひな形の作成のみであれば、スポット（単発）でのお引き受けとなります。
- 検討したいのですが、どのように進めればいいですか？
- まずは一度お会いし、検討内容をお聞かせください。
【大まかなフロー】
1．お電話、お問い合わせフォームからご連絡をお願いします。
2．日程調整のうえ、御社を訪問、または弊所にご来所いただきます。
（遠方の場合、ZOOMでのお打ち合わせも可能です）
3．ご相談内容・ご要望に関してヒアリングさせていただきます。
4．御見積書を提示いたします。
5．御見積書の内容を確認のうえ、検討いただき連絡をください。
6．正式にご依頼いただく場合、契約書を作成します。
03-6304-8851