社労士とは？社労士に依頼するメリット
お役立ち動画
労使間で発生する問題への対処には就業規則が不可欠です
問題の解決や回避ができる、
会社を守るための就業規則を作成いたします。
会社を運営していると大なり小なり労使間で様々な問題が発生し、
問題を解決しないままでは円滑な運営を行うことが難しくなります。
就業規則は仕事をするうえでのルールを詳細に定めるもので、労使間の問題の解決や回避に役立ちます。
シャノアスでは、労使間で発生する問題にしっかりと対処できる就業規則を作成しています。
このようなお悩みを抱えていませんか？
- 社員からの未払い残業代の請求
- 機密情報の漏えい
- うつ病などの精神疾患による社員の長期休業
- 解雇時の紛争
- パワハラやセクハラの発生
- 能力不足やパフォーマンスが低い社員がいる
- 同一労働同一賃金といった労働関連の法改正への対応ができていない
問題が深刻化すれば訴訟に発展し、解決までに膨大な時間とお金がかかることもあります。
労使間の問題はできるだけ時間もお金もかけず、円満に解決できるように対処しなければなりません。
やむを得ず発生した労使間の問題を解決に導く
就業規則を作成いたします。
適切な就業規則を作成することで、労使間で発生する問題への対処が可能となります。
しっかりとした労使共通のルールを設けることで、問題発生時に建設的な話し合いが可能になります。
曖昧だとトラブルになりがちな残業代の計算方法や、情報漏洩の防止やメンタル不調への対処といった労使間の問題の解決に役立つルールについてご提案いたします。労使共通のルールを設けることで、ルールを元にした建設的な話し合いが可能になり問題を解決に導くことができます。
的確なルール設定で、ルールを逸脱した行動に対し根拠のある注意や指導ができるようになります。
曖昧なルールを人によって解釈が分かれない的確なルールに修正いたします。このため社員の問題行動についてどこがルール違反であるのかといったことも根拠を示して注意や指導ができ、改善を促すことができます。
懲戒処分という厳しい対応が可能になります。
当社が作成する就業規則には、どのような行為が懲戒処分に該当するかといったことも詳細に定めます。
懲戒処分という会社の秩序維持に必要な罰を明確に設定することで、社員の問題行動に対し厳正に対処することができます。
労使間の問題の発生を未然に回避することも可能となります。
「やってはいけないこと」を周知することで、社員の問題行動を抑止できます。
仕事をする上で社員に対し「やってはいけないこと」をルールとして明確にします。
予めルールを具体的に示すことでルールから逸脱する行動を抑止できます。
社員への対応にバラつきをなくし、不公平感を生じさせません。
昇給・昇格・賞与や退職金といった処遇面や有給休暇や育児休業などの制度利用に関して、社員毎に異なる対応をしていては不公平感が生じます。ルールを定めることで対応にバラつきがなくなり、不公平感を元にした問題の発生を回避することができます。
専門知識が必要で手間もかかる就業規則の作成
お客様にはご負担を
おかけいたしません
作成・見直し業務をまるごとすべてお任せいただけます。
就業規則を作成するためには労働関連法令や労務管理に関する知識が必要です。
また、論理的な文章を作成し体系的に分かりやすくまとめる作業も発生しますので、大変手間も時間も要します。
弊社ではお客様にご負担をおかけしないよう、弊社からの質問にご回答いただく、またはお打ち合わせに参加して意思決定をしていただくだけで就業規則を作成できるようにスタッフがまるごと作業を承っております。
業務は弊社主導で進めますので、お客様は少ないご負担で就業規則を導入いただけます。
専門知識が必要な箇所もご理解を深めていただくため、丁寧に分かりやすくご説明しています。ご不明な点は納得できるまで何度でもご質問ください。
就業規則は職場のルールブックとなりますので、記載内容についてお客様にしっかりとご理解いただくことが大変重要だと考えております。労働関連の法律知識が必要な箇所についてもご理解を深めていただくため、スタッフが丁寧に分かりやすくご説明いたします。
ご不安やご不明点についても、納得いただけるまで何度でもご相談いただけます。
些細なことでも構いませんので気になることがございましたら、いつでも申し付けください。
業務の流れ
1．お問い合わせ
お問い合わせフォーム、またはお電話でお問い合わせください。
就業規則の作成・見直しを迷われている段階でも構いません。
お問い合わせ後、お打ち合わせ（対面又はZOOMによるWEB会議）の日程を調整させていただきます。
2．資料のご提供（見直しの場合のみ）
既に就業規則があり見直しを検討されている場合には、現在の就業規則をお送りいただきます。
当社で簡易的に診断をさせていただきご提案に役立てます。
3．ご提案
具体的な作成・見直しプランを提案書にまとめ、ご提案させていただきます。
4．ご契約判断（お客様の意思決定）
就業規則作成・見直しを当社に依頼されるかご判断いただき、ご依頼いただくことになった場合は契約書を作成いたします。
5．就業規則の作成・見直し
スケジュールに基づき就業規則を作成・見直しいたします。
複数回のお打ち合わせが必要となりますので、ご協力お願いいたします。
料金
| ご依頼内容 | 作成内容 | 料金（税別） |
|---|---|---|
| 就業規則の作成 |
|
300,000円 |
| 付属規程の作成 |
|
1規程50,000円～ 内容に応じご相談 |
| 全面的な見直し | 現在の規則を拝見し、詳細をヒアリングのうえ、お見積りいたします。 | |
サービスのご依頼・ご相談はこちらから
お客様の声
特定非営利活動法人なかの里を紡ぐ会 理事長 冨田眞紀子様
就業規則をはじめ、労務管理上の規定や書類が徐々に整備され、法人としての基礎をつくることができました。
株式会社システムインフロンティア様
スーパーフレックス化に伴い就業規則の整備をしていただきましたが、我々だけでは見落としてしまいそうな部分も正確にフォローしていただけたので、依頼してよかったです。
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よくあるご質問
- 初めて就業規則を作る場合、納品までにどれくらいの期間がかかりますか？
- 内容にもよりますが3か月以内を目標としています。お急ぎの場合は、その旨ご相談ください。
- 就業規則が法令に違反していないか、リスクがないかなどの診断をお願いできますか？
- はい、就業規則の診断も行っています。
次の3点について診断報告書にとりまとめ、ご報告します。
①法令に違反しているので早急に是正が必要な箇所
②法律違反ではないが、労務管理上のリスクがある箇所
③記載内容の不一致など是正しておいた方がよい箇所
費用はお見積りとなりますのでお問い合わせください。
- 就業規則の作成だけを単発で依頼できますか？
- はい、ご依頼いただけます。
- 非常に安価で就業規則を作成してくれる業者があるようですが？
- 当社では労使間の問題を解決するため、あるいは未然に回避する会社を守るための就業規則を丁寧に作成しております。労力も熱意もかけてお手伝いさせていただいておりますので、自信を持って価格を提示させていただいております。
- 就業規則は作成しなければいけないものですか？
- 社員の人数が10人以上になった時点で就業規則を作成し、管轄の労働基準監督署に届け出る義務が発生します。
この社員の人数には、パートタイマー、アルバイトなどの短時間勤務の方も含まれます。
これは場所ごとに人数が10人以上いるかが基準になります。
例えば、本社（東京）と支社（静岡）という2拠点があり、東京に8人、静岡に6人在籍しているケースでは全体では14人ですが、場所ごとに見れば東京・静岡ともに10人未満なのでこの場合は作成・届出の義務は発生しません。
ただし、社員が10人未満の場合も労使間の問題を解決に導くため就業規則が必要だと考えております。
- 本社が東京都内ではないのですが就業規則の作成を依頼できますか？
- 全国対応ですので、国内どこでもご相談いただくことが可能です。
オンライン会議システム「ZOOM」を活用し、遠方でもお打ち合わせできます。
03-6304-8851