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お役立ち情報

裁判員制度に対する社内規定整備
〜従業員が裁判員に選出された場合に、会社としての取扱いをどのようにするか〜

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裁判員制度について

労働基準法第7条(公民権行使の保障)
使用者は、労働者が労働時間中に、選挙権その他公民としての権利を行使し、又は公の職務を執行するために必要な時間を請求した場合においては、拒んではならない。但し、権利の行使又は公の職務の執行に妨げがない限り、請求された時刻を変更することができる。

会社側で必要な対応策

1. 就業規則への記載 - 特別休暇として、その取扱いを検討しておく必要があります。

特別休暇として定める場合の規定例

裁判員休暇

次のいずれかに該当する社員から請求があった場合、出頭もしくは裁判審理に必要な期間、裁判員休暇を与える。

  1. 裁判員候補者として裁判所に出頭したとき
  2. 裁判員として、裁判審理に参加するとき

裁判員休暇中の給与は無給とする。

従業員への不利益な扱いを行わないよう十分に注意する必要があります。

「従業員が裁判員の職務のために仕事を休んだことその他裁判員になったことを理由として、解雇その他不利益な取扱いをしてはならない。(裁判員法100条)」との規定があるよう、不利益な扱いを行うことを強く禁止しています。
事務対応上の注意点として、従業員や中間管理職層まで周知しておく必要があります。

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