給与計算は「勤怠集計」「計算」「明細配布・振込」の3つのパーツでできています
創業時や従業員を雇うと給与計算が必要になります。
従業員目線でみれば「給与計算は間違いが無くて当然のもの」であり、間違いが見つかれば信頼を失うことにもなりかねません。
給与計算は「勤怠集計」「計算」「明細配布・振込」の3つのパーツでできていますのでそれぞれが正確に実施できることがゴールとなります。 まず何からどうすればいいのかといったことを、ざっくりと分かりやすく解説します。
給与計算は勤怠情報が無いとできません
勤怠、つまり「始業・終業時刻」や「休憩時間」などの記録です。勤怠を把握し集計することで残業代の計算ができ、欠勤や遅刻早退などの不就労分の控除ができます。
勤怠を把握するためには様々な方法がありますが、おすすめはクラウド型の勤怠管理システムの導入です。勤怠の把握に加えて、正しく設定すれば勤怠を自動集計してくれる機能もありますのでとても便利です。 勤怠は原則として客観的な把握が義務付けられていますので、昔多くあった手書きの出勤簿で自己申告のみといった対応が難しくなってきています。このため、勤怠管理システムやタイムカードの導入をまずは検討することになります。
給与計算ソフトはあった方がいいでしょうか?
もちろん手計算やExcelでの計算も不可能ではありませんが、やはり計算間違いが怖いところです。安価なソフトでもしっかりしたものもありますので、給与計算のソフトはあった方がいいと思いますし大変便利です。
一方、基本給や手当、日割り計算や欠勤遅刻早退の控除にルールがなければソフトの設定ができませんので、給与計算を実施するうえでの最低限のルール整備は必要です。 間違ったルールで給与計算ソフトを利用すれば、しっかりと間違った結果が戻ってくるからです。
給与明細の配布はWEB明細がおすすめです
ここ最近で一気に導入が進んだ感のあるのがWEB明細です。 スマホやパソコンで自分の給与明細や源泉徴収票を見ることができます。明細を配布する手間も省け、まさにペーパーレスです。
残業代の計算、社会保険料の控除、欠勤遅刻早退等の不就労控除、日割り計算に注意
残業代の計算、社会保険料の控除、欠勤遅刻早退等の不就労控除、日割り計算は間違いが多いポイントです。残業代は不足すれば未払いということで大きなトラブルにつながります。 正確な計算には労働関連の知識も必要となりますので、お困りであればお問い合わせください。何をどうすればいいのか、一から丁寧にご説明いたします。