調査で指摘される！36協定 特別条項「発動」の手続き

残業時に必要となるのが36協定です。月45時間を超える残業を可能とするには特別条項付きの36協定の締結・届出が必要となります。
この特別条項付きの36協定で見落としがちなのが、月45時間を超える残業をする際に手続きが必要ということです。
協定で取り決めた手続きが実施できているか、必ず労働基準監督署の調査ではチェックされ、指導されます。
少し分かりずらい特別条項「発動」の手続きを、できるだけ分かりやすくお話します。ぜひ参考にしてください。