ハラスメント社外相談窓口

相談窓口の設置という法律上の義務を果たすことができる。

社外の相談窓口を設置し社員に周知することで、窓口の設置義務を果たすことができます。

社外相談窓口の設置は、法律で義務付けられているハラスメント防止のための措置に会社が真摯に取り組んだという一つの証であり、ハラスメント問題が仮に訴訟にまで発展した場合においても、裁判官等からも一定の評価を得ることになります。

風通しのよい職場環境や信頼関係の構築につながる。

相談窓口を設置することで、窓口が無く相談する先がどこにも無かったなどというハラスメント被害者からのクレームや問題提議をそもそも回避することができます。

社員目線で考えた場合、社外にも社内にも相談窓口を設置していなければ、法律上の最低限の義務すら果たさない会社ということになり、社員からの信頼は薄れ、労使関係にヒビが入る可能性すらあり得ます。

社内の相談窓口には相談しづらい内容も、社外の相談窓口であれば相談してもらえることも。相談の敷居が低くなり、問題が大きくならないうちに把握し対応がとれる。

ハラスメント被害者の目線で考えた場合、人事権のある人事担当者に被害を申告するのは勇気がいることです。

耐え切れなくなるまで我慢し、問題が大きくなってからようやく被害の申告があれば解決は難しくなり、会社はその対応に苦慮することになります。

社内では相談しづらい内容であっても、人事権もなく、公平なイメージのある社外の相談窓口であれば相談できることがあります。
結果として、解決困難な問題に発展する前に被害を把握でき、対応できるケースが増えます。

相談があった場合の助言まで依頼すれば、難しい問題であっても解決に導くことができる。

ハラスメント問題は、個々の問題で事情が異なり、解決には個別の具体的な対応が求められます。

• 会社はまず何をどう対処すればよいのか
• ハラスメントの有無をどう判断するのか
• 被害者の救済、加害者への処分、再発防止などの対応方法は？

などは、それぞれ個々の事案に応じた適切な対応を行わなくてはならず、労働関連法令の専門知識と、ハラスメント問題の解決に関する多くの経験が必要になります。

ハラスメントの問題解決の経験豊富な社労士に助言を依頼することで、個々の事案に応じた具体的な助言を得ることができ、問題をできるだけ早期に、しっかりと解決に導くことができます。