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業務内容
当事務所では、次の業務を中核にすえて、全面的にお客様のサポートをさせて頂きます。労務管理に関することでお悩みの場合には、お気軽にご相談下さい。
就業規則の作成、変更および提出代行
お客様が属する業界や、職場環境に合わせた丁寧な就業規則の作成・変更を心がけており、様々な労使間トラブルが想定される現代において、鉄壁の防衛力を持たせたオリジナルの就業規則の整備を行います。
作成例
- 就業規則本則
- パートタイム就業規則
- 給与（賃金）規程
- 退職金規程
- 育児・介護休業規程
- セクシュアルハラスメントの防止に関する規程
- 安全衛生規程、災害補償規程
- 福利厚生（慶弔見舞金）規程
- 出向規程、旅費規程
- 寮・社宅管理規程
- 自転車通勤規程、マイカー通勤規程
- 私有車の業務利用に関する規程
等
就業規則の現状診断、診断報告書のご提示
就業規則を次の2つの視点から分析し、まずは現状を把握するサポートを行います。報告書として改善点をご提示します。
- 法令で定められた最低基準に達していないため、すぐにも改定が必要な箇所
- 法令で定められた最低基準は満たしているが、今後のトラブル防止の観点から検討が必要な箇所
給与計算、賞与計算、年末調整代行
タイムカードの集計から、集計後の計算からなど、お客様の任せたい部分からの代行が可能です。
労働保険・社会保険の事務手続き代行（※手続き1件からお預かりします）
従業員の採用から退職（解雇）までの間に必要な諸手続きを代行します。
また、年金請求手続きや労災保険の給付申請手続きの代行も行います。
手続き例
- 入社時の資格取得届
- 扶養（異動）届
- 退職時の資格喪失届、離職票作成
- 社会保険の算定基礎届、月額変更届
- 労働保険料の概算・確定保険料の申告（年度更新）
- 労災保険の各種給付申請
- 年金裁定請求手続き
等
労働基準監督署の調査、是正勧告対応
1. 事前に調査日程が分かっている場合
調査当日までに、必要書類の準備を行います。どの部分が指摘される可能性が高いのか、事前に打ち合わせを行い、対策を検討します。また、ご希望に応じて、調査当日の同席、立会も承ります。
2. 突然の調査が入り、是正勧告や指導票を渡された場合
指摘事項を整理し、改善報告までのプランと実作業に対するアドバイスをさせて頂きます。
3. アフターフォロー
実際に是正勧告を受けた場合に、即座に根本的な対応を行うのは難しいものです。ご希望されたお客様に対して、労働基準監督署への「是正（改善）報告」にとどまらず、その後、どのような労務管理を行っていけばよいのかを継続的にアドバイスさせて頂きます。
労働法務や労務管理全般に関するご相談対応、人事・賃金制度設計コンサルティング
想定される労使間トラブルを未然に防止するための仕組みづくりや、やむなく問題が表面化してしまった場合に、お客様の会社状況に適したアドバイスを行います。
ご相談例
- 従業員の解雇、整理解雇、賃金の引下げ
- 残業抑制
- 人事・賃金制度設計
- 社会保険料の削減
等
助成金申請代行
お客様がご利用頂ける助成金をチェックし、支給申請を全面的に代行します。
60歳以上の労働者に対する最適な賃金設計
年金、雇用保険の雇用継続給付、給与といった３つの収入をバランスよく調整することにより、ご本人の手取り額を減らすことなく、会社人件費（つまりは「給与」部分）を削減することができます。当方でシミュレーションを行い、ご提案させて頂きます。
各種労使協定、備え付け帳簿等の作成、提出代行
労働者名簿や賃金台帳、労使協定書などは法令により作成・備え付け義務があります。
労働基準監督署をはじめとする調査ではこれらの有無のみではなく、その内容も重点的にチェックされます。適正な書類作成、提出代行を行います。
作成例
- 三六協定（時間外・休日労働協定）
- 1年（1箇月）単位変形労働時間制の労使協定
- フレックスタイム制の労使協定
- 貯蓄金管理に関する労使協定
- 賃金控除に関する労使協定
- 事業場外みなし労働時間制に関する労使協定
- 専門業務型裁量労働制に関する労使協定
- 年次有給休暇の計画的付与に関する労使協定
- 育児休業の適用除外に関する労使協定
- 介護休業の適用除外に関する労使協定
等
メール顧問（希望された場合）
直接、お客様の事業所にお伺いすることなくメールで人事・労務管理のご相談をいただき、原則として２営業日以内に回答するシステムです。
日中忙しくてお時間を割くことができない場合や、通常の顧問契約をする程は依頼事項が生じない場合などにご検討頂いております。（※通常の顧問契約よりも報酬をリーズナブルに設定できます）
当事務所は社会保険労務士個人情報保護事務所認証（SRP認証）を取得しております。