価格表

会社を設立した時

社会保険（健康保険・厚生年金保険）、労働保険（労災保険・雇用保険）を会社として、新規に適用させる手続きです。
「会社を設立した時」や「最初の社員を雇い入れた時」には、これらの手続きを速やかに行わなくてはなりません。

1. 社会保険関係 18,900円（税込）〜

2. 労働保険関係 18,900円（税込）〜

※1と2のセットの場合、35,700円（税込）〜

会社の年間定例事務

会社を運営していく上で、毎年行う定例事務・届出です。
提出期限が決まっており短期間で処理しなければならないため、アウトソーシングに最適の業務です。

1. 社会保険 算定基礎届 21,000円（税込）〜

社会保険料は毎年1回4〜6月分支払いの賃金をもとに見直しを行っています。社会保険に加入されている事業所は、この「算定基礎届」の提出が必須となります。

2. 労働保険 年度更新（労働保険料の申告・納付） 21,000円（税込）〜

労働保険料は、年度毎（4月〜3月）の賃金支払い実績などをもとに確定します。これらの賃金支払い実績を報告し、必要な保険料を算出して納入する手続きです。

3. 賞与を支払った時 8,400円（税込）〜

4. 給与の変更を行った時 8,400円（税込）〜

社員を採用した時

社員を採用した時、健康保険証の作成、厚生年金保険や雇用保険への加入が必要になります。
特に健康保険証の作成は急がれるケースが多いものです。

1. 社会保険・雇用保険関係 8,400円（税込）〜

社員が退職した時

社員が退職する時、健康保険証の返却、厚生年金保険や雇用保険からの脱退、離職票の作成が必要になります。
特に離職票作成は急がれるケースが多いものです。

1. 社会保険・雇用保険関係 10,500円（税込）〜

社員に異動・変動があった時

扶養への加入、氏名・住所の変更、各種給付申請など、多くの手続きがございます。
いずれも、漏れがあると不利益を被る可能性があるので、適切な処理が必要です。

1. 扶養の増加・減少 8,400円（税込）〜

2. 住所の変更 6,300円（税込）〜

3. 氏名の変更 6,300円（税込）〜

4. 健康保険証の紛失（き損）、再交付 6,300円（税込）〜

5. 年金手帳の紛失、再交付 6,300円（税込）〜

6. 育児休業期間中の保険料免除申請 各 8,400円（税込）〜

7. 育児休業後の届出 8,400円（税込）〜

8. 社員が60歳に到達した場合の届出 8,400円（税込）〜

9. 高年齢雇用継続給付の支給申請 申請1回毎 6,300円（税込）〜

10. 育児休業給付金の支給申請 申請1回毎 6,300円（税込）〜

11. 介護休業給付金の支給申請 申請1回毎 6,300円（税込）〜

社員や家族が病気・出産・けが・死亡した時

労災事故、出産、病気やけがによって会社を休んだ場合など、国から給付を受けられる場合があります。

1. （労災事故で）病院に掛かった場合の手続き 10,500円（税込）〜

2. （労災事故で）通院する病院を変更した場合の手続き  8,400円（税込）〜

3. （労災事故で）休業した場合の手続き 申請1回毎 10,500円（税込）〜

4. （労災事故で）本人以外の第三者によって怪我をした場合の手続き 12,600円（税込）〜

5. （労災事故で）障害が残ってしまった場合の手続き 別途ご相談

6. （労災事故で）亡くなられた場合の手続き 別途ご相談

7. （通勤・業務外で）病気や怪我のために休業した場合の手続き 申請1回毎 8,400円（税込）〜

8. 保険証を使わずに自費で診療を受けた場合の手続き 8,400円（税込）〜

9. 治療費が高額になった場合の手続き 申請1回毎 8,400円（税込）〜

10. 社員や家族が出産した場合の手続き 10,500円（税込）〜

11. 社員や家族が亡くなった場合の手続き 8,400円（税込）〜

12. 本人以外の第三者によって怪我をした場合の手続き 10,500円（税込）〜

会社に関する変更届

事業所の移転、名称変更なども届出が必要です。

1. 事業所の名称・所在地などを変更した時 12,600円（税込）〜

労働基準法関係の主な提出

労働基準監督署の指導項目に入っているばかりでなく、この届出を行わないこと自体が法令違反となりえます。

1. 社員に法定時間外労働（＝残業）をさせるとき 10,500円（税込）〜

2. 専門業務型裁量労働制を導入する場合 別途ご相談

3. 企画業務型裁量労働制を導入する場合 別途ご相談

4. 1年単位の変形労働時間制を導入する場合の手続き 15,750円（税込）〜